キャラによる経済効果の表と裏、光と影

ご当地キャラのほとんどは、地元応援、地域PRや地元を元気にしたい、という思いを込めて誕生しました。観光に来たり、特産品を買ったりして欲しいと日々PRをしています。

他の地域に赴き、キャライベントに参加したりという活動をしているわけですが、それが功を奏し、実際に地域の経済活動が伸びたという話は良く聞きます。

まずご紹介したいのが、彦根城築城400年祭のキャラにしてゆるキャラブームの火付け役、ひこにゃんです。ひこにゃんブームでグッズが売れ、ひこにゃん目当ての観光客も増えたそうで、その経済効果は数百億円といわれています。

最も顕著なのは熊本県のくまモンです。企業がキャラクターグッズを製作するにあたり、地域PRになるかなど、細かい条件を設定し、審査した上で使用許可を出し、使用料を原則無料にしました。

無料にしたら、版権元である熊本県は損になるのでは?と思えますが、グッズを全国で発売することによりくまモンの知名度が上がり、結果熊本県の知名度も上がり、地域振興に大きく役立ちました。2011年から2013年までの2年間の経済効果が、1,244億円に達したそうです。

特産品、関連商品の生産増、それに伴う雇用増加と消費増、グッズ販売などのを合計した額だそうです。くまモン関連のイベントで観光客も増え、それだけでも12億円の経済効果があったということですから、くまモン恐るべし、といったところです。

非公認キャラであるふなっしーも、非公認ながら船橋市の地域PRに貢献しています。梨の売上げが飛躍的に伸びたそうです。また、公認グッズの販売もしています。ふなっしーが活躍することでの経済効果は数十億円といわれています。

こうやって見ると、「キャラのPR効果は抜群、キャラは稼ぐ」と思われがちなので、安易に公認キャラを製作したりする自治体や、非公認でキャラを始める人もいそうですが、ことはそう簡単にはいきません。

今回はこの3体を例に挙げましたが、あくまでも成功例です。実際問題、活動がなかなか実を結ばないキャラも多く、例えば公認だとこのまま税金を使うのかといった地域住民からの不満も出てくるそうです。

それもそうです。何の効果もないのに税金だけ投入して、財政を圧迫しては本末転倒です。個人活動のキャラとなると、増えるのは経費だけになるわけですから。

くまモンのように戦略的に、またはふなっしーのように地道な活動によって、キャラの知名度や人気が出ると、結果地域の知名度が上がり、地域振興やグッズ売上げに繋がります。

地域振興をどのようにするかを考えたときに、結果としてキャラを使おうというのであれば、キャラをどのように使って地域PRをするかなどをしっかり練ってから、キャラ作成した方がいいと思います。

ブームに乗って安易にキャラを登場させ、挙げ句の果てにリストラなんて、まず税金の無駄使いだし、キャラファンとしては、そんな理由でリストラはやめて欲しいなというのが正直なところです。